米国ニューヨーク（NY）州のキャシー・ホークル知事（民主党）は7月14日、 過酷な暑さから従業員の健康を守るため、特定の小規模企業に対し補助金を提供すると発表 した。同州保険基金（NYSIF）の新しいプログラムで、小規模企業に対し、酷暑による影響を最小限に抑えるための個人用保護具（PPE）や装備の購入を支援する。

他方、取り組みは道半ばであり、再住宅化制度がホームレスの増加数に追いつかない状況が続いている。新設のロサンゼルス郡の手頃な価格の住宅ソリューション局（LACAHSA）を通じた恒久的な住宅の開発と予防活動が、これまで以上に重要になる。主要なパートナーは引き続き協力し、データを活用して、共同の取り組みを調整していく必要があるという。

アルゼンチン中央銀行は7月16日、ドル建て中銀債「自由アルゼンチン再建債（BOPREAL）」シリーズ4の全ての入札を終了したと発表した。同入札は、6月18日、7月2日、7月16日の計3回実施され、売却額はそれぞれ8億1,000万ドル、2,600万ドル、900万ドルで、累計8億4,500万ドルだった。中銀理事会は4月30日に、30億ドル分の発行を承認していたが、累計売却額はその半分にも満たなかった。

バングラデシュの国家歳入庁（NBR）は7月17日、綿や化学繊維（人造繊維）の輸入に対する2％の前払い法人税（AIT）を即時撤廃すると発表した。AITは取引の度に源泉徴収される法人税で、6月に出された官報通知に基づき、衣料品や繊維製品の原料を含む150品目の輸入に対し新たに課されていた。AITは年次申告の際に調整できるものだが、今回の撤廃決定により、綿のほかアクリル繊維、モダクリル繊維、合成短繊維、 ...

カナダ政府は7月16日、米国による関税措置への対応を目的に、 鉄鋼産業を保護・強化する新たな支援策を発表 した。これに先立ち、マーク・カーニー首相は7月10日、米国によるカナダへの35％の追加関税通告（ 2025年7月11日記事参照 ...

インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は7月16日、海外5カ国歴訪からの帰国後、記者団に対し、米国のドナルド・トランプ大統領との直接協議を経て両国が関税引き下げで合意に達したと明らかにした（ 7月16日付インドネシア大統領府プレスリリース ...

インド道路交通・高速道路省は6月23日、2026年1月1日以降に製造されるL2カテゴリーの全ての二輪車について、インド標準規格（IS、通称BIS）に準拠したアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）（注）の装備を義務化する 改正規則案 を発表した。

インドのナレンドラ・モディ首相は7月6～7日、ブラジルのリオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会合（ 2025年7月8日記事参照 ）に参加し、複数のセッションで演説した。

米国シンクタンクのケイトー研究所バイスプレジデント（経済・貿易担当）のスコット・リンシカム氏は7月17日、米国の関税措置のインフレ影響や、米国企業の対応方法に関する 論説 を公表した。

メキシコ国立統計地理情報院（INEGI）が7月7日に発表した自動車統計（大型バス・トラックを除く）によると、2025年6月のメキシコの自動車生産・輸出台数は前年同月の記録を上回り、いずれも単月で過去最高を記録した。生産台数は前年同月比4.89％増の36万1,047台、輸出は14.04％増の33万1,517台だった。国内販売は前年を下回り、5.94％減の11万6,062台だった。1～6月の合計では、 ...

ジェトロの調査からは、進出日系企業の中国ビジネスの拡大意欲が低下していることが伺えます。中国経済の低迷、米中摩擦などが背景として挙げられますが、中国企業との競合が非常に厳しくなっているという側面も見逃せません。中国における日系企業の競争環境は大きく様変わりしています。