米国商務省の速報 （ 7 月 17 日付）によると、 6 月の小売売上高（季節調整値）は前月比 0.6 ％増の 7,201 億ドル（添付資料表参照）と、 3 カ月ぶりの増加となり、ブルームバーグがまとめた市場予想（ 0.1 ％増）を上回った。ただし、小売り統計はインフレ調整されておらず、 6 月の消費者物価指数（ CPI ）では、関税引き上げの影響で価格転嫁の影響が表れ始めており（ ...

米国のドナルド・トランプ大統領に対する共和党支持者の支持率は依然高い状態が続いている（ 2025年7月17日記事参照 ）。他方、最近の世論調査では、半数近くがトランプ政権の政策は国民にマイナスをもたらしたと回答した。

米国のドナルド・トランプ大統領が1月に就任して6カ月が経過したが、最近の世論調査では、43％がトランプ氏の仕事ぶりは「期待はずれ」と回答し、「期待以上」を上回った。

オーストラリアのクイーンズランド（QLD）州政府のロスリン・ベイツ財務・貿易・雇用・訓練相は7月9日、「 クイーンズランド州・日本貿易投資戦略2025-2028 ...

メキシコ経済省と農業・地方開発省は7月14日、米国政府によるメキシコ産トマトへのアンチダンピング（AD）停止協定からの離脱（2025年7月16日記事参照）に対し、「メキシコの生産者だけでなく、米国の消費者や産業の利益にも反する不当な措置」と、共同リリースで反発した。 両省は、米国でのメキシコ産トマトの市場シェアの高さは、品質に由来するもので、不当な廉売（ダンピング）が理由ではないと主張した。また、 ...

ASEAN経済共同体（AEC）に関する声明において、世界的な貿易摩擦の高まりと、国際経済情勢における不確実性に言及した上で、「特に関税に関する一方的な措置に懸念を表明する」とした（注1）。また、WTOを中核とするルールに基づく多国間貿易システムの重要性を強調した。さらに、4月のASEAN特別経済大臣会合で設立が合意された「ASEAN地経学タスクフォース」（注2）は、予備的な提言として、（1）地域経 ...

米国のロサンゼルス港は7月14日、2025年 6月の貨物取扱量（注）を発表 した。6月の同港での貨物取扱量は89万2,340TEU（1TEUは20フィートコンテナ換算）となり、前年同月比で8％増加した。6月としては過去最高となっている。同港の取扱量は2025年4月まで10カ月連続で前年同月比増を記録するなど堅調に推移したが、5月は前年同月比で減少に転じていた（ 2025年6月17日記事参照 ...

英国環境・食料・農村地域省（DEFRA）は7月15日、 イングランド食料戦略を発表 した。2025年3月に諮問委員会を立ち上げて議論が行われてきたが（ 2025年4月1日記事参照 ）、10の成果目標の提示と既存施策の整理にとどまった。

米国のドナルド・トランプ大統領は各国に追加関税を課す通告を行っている（ 2025年7月11日 、 7月14日記事参照 ）。最近の世論調査では、トランプ氏の「純支持率」（支持率と不支持率の差）が最低値のまま横ばいとなった。

IMFは7月3日、スリランカへの金融支援パッケージ〔拡大信用供与（EFF）プログラム、4年間で総額22億8,600万SDR（約30億ドル、注1）〕の第4回審査を理事会で承認し、2億5,400万SDR（約3億5,000万ドル）を 今回拠出すると発表 ...

欧州委員会は7月8日、域内の化学業界を支援すべく新たな行動計画を発表した（ プレスリリース ）。EU域内では、高止まりするエネルギー価格や原材料費、地政学リスク、市場の低需要などにより、過去2年間だけで20の域内主要製造拠点の閉鎖が発表されるなど、化学業界の競争力低下が指摘されている。そこで、欧州委は、域内製造拠点の維持と設備更新に向け、次の4つの柱からなる支援策を打ち出した。

トランプ政権に近いとされるシンクタンクは、トランプ政権の通商や経済政策について「中国との2国間の貿易赤字は縮小したが、全体の貿易赤字は削減されていない。結果的に米国はそれらを吸収している。この不均衡の是正が政策判断の基準となっている」「出生率の向上など、若者が家庭を築くのに必要な環境を提供できるかといった家族政策の観点から見直している」「米国経済の多くが現在、金融サービスや銀行、テクノロジーに依存 ...