ジェトロは、中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）、日本貿易保険（以下、NEXI）および日本政策金融公庫（以下、日本公庫）と共に、海外ビジネスの成功を目指す中小企業・小規模事業者のニーズや課題等に応じて支援メニューを切れ目なく提供するため、「海外ビジネス支援パッケージ」を構築しています。

シンガポール貿易産業省（MTI）は2月14日、2024年第4四半期（10～12月）のGDP成長率が前年同期比5.0％、2024年通年の成長率が前年比4.4％と発表した（ MTIプレスリリース ）。いずれも1月2日に発表した速報値（第4四半期で前年同期比4.3％、通年で前年比4.0％）を上方修正した。

米国のテキサスA＆M大学システム（本部：テキサス州カレッジステーション、注1）は2月4日、 原子炉開発企業4社と連携し、小型モジュール原子炉（SMR、注2）を建設すると発表 した。

ベトナム政府内で、原発開発を含めた原子力政策や電力政策全般の見直し、法整備が急速に進んでいる。再生可能エネルギー（再エネ）を中心とした電力開発と脱炭素化の進捗が危ぶまれるなか、原子力などを取り入れて電力供給の安定化に向けた政策の修正を図ることで、経済成長や外資誘致を加速させることが狙いとみられる。

中国の国家外貨管理局は2月14日、2024年の国際収支統計（速報値）を発表した。同年の中国の対内直接投資額（注1）は前年比89.5％減の45億ドルだった。過去最高となった2021年（3,441億ドル）から3年で、1991年水準（44億ドル）にまで落ち込んだ（添付資料図参照）。内訳をみると、株式は585億円の流入超だったものの、関連企業債務は540億ドルの引き揚げ超過で、2年連続のマイナスとなった。

行動計画によると、青島市はICV・NEV産業を中心に、優位性のある産業群を作り上げるとしている。自動車制御IC、スマートキャビン、スマートセンサーなどの自動車電子産業を重点的に発展させるほか、パワーバッテリー産業を育成し、次世代スマートリチウムイオンパワーバッテリーの発展や固体電池技術の産業化を加速する。

インド準備銀行（RBI、中央銀行）は2月5～7日に金融政策決定会合（MPC）を開催し、銀行システムの流動性ストレスを緩和するため、政策金利（レポレート）を 0.25ポイント引き下げて6.25％とすることを全会一致で決定 ...

現地報道では、「インフレ率の軟化は、2月上旬に実施されたRBIの金融政策決定会合の金利引き下げの動きを裏付けるもので、インフレ率は今後2～3カ月でRBIの定めるインフレ率の許容範囲の中間値以下に向かうと予想される」との、エコノミストの見方が紹介されている（「エコノミック・タイムズ」紙2月12日）。

ジェトロは 2 月 2 ～ 6 日、京都府、京都キャピタルパートナーズと連携し、京都の脱炭素分野・半導体分野の対日投資や協業連携を目的に、海外インキュベーターなどを招聘（しょうへい）した（注 1 ）。米国のインキュベーター（注 2 ）のグリーンタウン・ラボ（ Greentown Labs ）、エニウェア ベンチャーズ（ Anywhere Ventures ）、台湾のインキュベーターのライトンプラス ...

インド南部タミル・ナドゥ州チェンナイで2月13～15日に、「再生可能エネルギー博覧会（Renewable Energy Expo 2025）」が開催された。2024年に続く7回目の開催で、ウオーター・トゥデー社が再生可能エネルギー（バイオ燃料、バイオマス、地熱、太陽光、風力）関連の産業振興を進めることを目的に主催した。同博覧会では、国内の再生可能エネルギーとエネルギー効率技術や貯蔵技術に焦点を当て ...

日本産イチゴは、翌14日から三越BGC内のミツコシ・フレッシュ（注1）などマニラ首都圏内3店舗で販売され、初日でほぼ完売した。今回、千葉県産の「紅ほっぺ」と「天使のいちごAE（エンジェルエイト）」の2品種で、計280パックを入荷し、1パックあたり680ペソ（約1,836円、1ペソ＝約2.7円）で販売された。次回の入荷タイミングは2月27日ごろで、熊本県産の「ゆうべに」や「恋みのり」「淡雪」を加えた ...

セミナーには、今年1月にNASDAQ上場を果たした九州大学発スタートアップ・PicoCELA株式会社 執行役員の中西氏と、昨年末20億円の大型調達を実施した株式会社HQのVP of HR/CSの古田氏をお招きして、成長していくスタートアップ企業人材戦略の最前線を語っていただきます。